お知らせ（2025年6月2日）
2025年7月1日より6日までの6日間、都合により行政書士井田道子事務所の業務を一時的に休業いたします。当該期間及びその前後は、ご連絡やお問い合わせなどでご不便をおかけすることがあります。何卒ご了解の上、ご容赦いただきますようお願い申し上げます。
新着コラムのご紹介
管理職の人材育成を再考する（4）
さて、管理職からより高度な（上位の）人材に育成していくというのは、通常は管理職から役員への登用に値する人材を発掘し育成し選抜していくことを意味します。通常、管理職に役員レベルの知見や視点を持つように教育研修や多面評価などを実施して、雇われている側の意識や行動から経営する側の意識や行動を体現するように変容を迫ります。同時に、経営者としてのスキルセットや知識体系なども身につけることが要請されます。人材が不足しているという自覚があるなら、ここでもまた、内部昇進に加えて外部から役員または役員候補を新規に採用することもあります。
2025年6月9日
管理職の人材育成を再考する（3）
このコラムの初めに述べたように、管理職となる人材を管理職ではない人材グループから育成・選抜するということは、現場の実務担当者の中から管理職に登用すべき人材を発掘し育成し選抜していくことになります。現場の社員が全員、管理職となるはずはありません。とは言え、管理職となる人数が管理職のポストや定員などと比べて極端に少ないとすれば、内部昇進に加えて外部から管理職または管理職候補を新規に採用することも考えなければなりません。
2025年5月28日
管理職の人材育成を再考する（2）
前回記したように、管理職という人材グループを育成して強化していくということは、一言で言えば、管理職のレベルアップです。通常、今いる管理職のマネジメントスキルを全体的にアップさせるとか、現有の管理職の実務能力・専門的な知識や経験・マネジメントスキルなどを引き上げるとか、個々の管理職の能力開発を奨励し自ら学ぶ姿勢を打ち出すといったものです。
2025年5月20日
管理職の人材育成を再考する（１）
先月発表された帝国データバンクの調査結果（注1）によると、管理職や経営層などのリーダー人材について、その不足感を回答している企業は7割に近く、単なる人手不足を大きく上回ってリーダー人材の不足が実感されています。その原因として、リーダー職への意欲不足やリーダーシップの不足が数多く挙げられています。調査の結論として、次世代の経営者となるべきリーダー層の人材が質的にも量的にも不足しているということです。
2025年4月28日
仕事に対して処遇するには（7）
今回のコラムで述べてきたように「仕事」に対して処遇するという場合、給与体系は職務給であるはずと思い込んでいる方々もいるようです。そこで補足として、職務給とはどういうものであるのか述べた上で、「仕事」を処遇の基軸とすることと職務給との関連性について考えてみたいと思います。
2025年4月18日
仕事に対して処遇するには（6）
仕事に対して処遇する上で最後の課題は、「仕事」が処遇の基軸である組織をどのように経営していけばよいのかという課題です。実際に組織を運営するに当たって、「仕事」を先に定義して人に割り当てるのか、人ありきで「仕事」はその人次第で進めるのでしょうか。当然、「仕事」を先に定義するはずですが、これだけ事業環境の変化が激しい時代にあって一つ一つの「仕事」をきっちりと定義することは現実的に可能なことなのでしょうか。
2025年4月9日
仕事に対して処遇するには（5）
前回まで組織が「仕事」に対して処遇する意味や狙いについて述べてきましたが、そうした組織で働くには、そこで働く個人にもこれまでとは異なる労働観や生活設計が求められます。今回は「仕事」が処遇の基軸である組織で働く人がキャリアやワークスタイルの面で忘れてはならないポイントを解説します。
2025年4月3日
仕事に対して処遇するには（4）
「仕事」に対して処遇するということは、「仕事」を起点に処遇のルールを決めて実施することであって、人ありきで処遇を考えて決めることはあってはなりません。これを給与について言えば、年齢・学歴・採用区分・能力・資格などの属人的な要素で給与を定めようとするのではなく、どのような仕事をするのかという一点に絞って給与を決めることになります。このことをもって職務給と呼ぶのであれば、「仕事」に対して処遇する際の給与が職務給になるのは必然です。
2025年3月27日
仕事に対して処遇するには（3）
職務記述書（ジョブディスクリプション）がしっかりとできて仕事を明確に定義することができたとすれば、次はその仕事に誰かを当て嵌めることになります。
2025年3月11日
仕事に対して処遇するには（2）
仕事に対して処遇することを実現するには、まず仕事を定義することから始めなければなりません。これは、自明のことですが、現実の組織では「仕事」は必ずしも明確なものではありません。
2025年2月28日
仕事に対して処遇するには（1）
これまでのように属人的な要素を重視して処遇を決定することから、「仕事」を起点として処遇の考え方や仕組みを取り決めるように切り替えていくのは、ここ数十年にわたって当たり前のように取り組まれてきたはずです。しかし、現状を鑑みるに、「仕事」を処遇の基軸に据えて人や組織のマネジメントを行っているのは、規模の大小や社歴の長短などに関係なく、まだまだ数少ない組織に限られていると思われます。
2025年2月19日
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