プレミアム ○○デー（前）
先月からプレミアムフライデーが始まりました。今月は31日金曜日、年度末ということで、実際にどの程度、狙い通りに人々が動くのか分かりませんが、働き方を見直すきっかけにはなりそうです。
ちなみに、来月は28日です。正にゴールデンウィーク直前です。早めに仕事を終えるどころではなくて、実務上は相当に厳しい状況になることが今から見通すことができる業界の方も少なくないでしょう。
先日、ある外食ビジネスの企業を経営する方にお会いしたところ、さっそくプレミアムフライデーの話になりました。
「いやあ、参ったよ、プレミアムフライデーには。」
「それは、うれしい悲鳴ですか？」
「いやいや、反対。うちは、ランチとディナーで分けて営業してるでしょう。試しに通しで営業してみて、遅めのランチとか早めのディナーとか、少しは取れるか、やってみたけどねえ。」
「お客さん、思ったほどは入らなかったんですか？」
「もちろん、それなりに売上はあがったけど、それ以上にコストがね。」
「人件費ですね。」
「ランチのスタッフを何名か、残業してもらったり、ディナーのスタッフにも、出れる人には早めに来てもらって、対応したんだけど……」
「営業時間を延ばしたからといって、臨時にアルバイトを雇ったわけではないでしょう。」
「新たに人を雇うことはしなかったし、スタッフの残業代といっても割増率はのせなくてもよかったんだ。でもねえ、普段はランチとディナーの間の休憩時間にだよ、無理言って出てもらってる分、何もしないというわけにもいかないでしょう？」
「大入袋ですか？」
「まあ、そんなところ。全員に1人1000円の手当は出したよ。」
「それでは、元が取れない？」
「そう、直接人件費が増えた分ほどには、売上は行かなかったなあ。」
この経営者のように、目論見が外れてしまったのは、経営判断のミスということかもしれません。
ところで、ある特定の日時だけに焦点を当てて、消費を喚起しようという発想そのものに限界があるのかもしれません。
というのも、もし、プレミアムフライデーの意図が実現したとしたら、そこに需要のピークを作り出すことになります。すると、そのピークに対応するために追加的なコストが発生します。
人件費を多少上乗せする程度で済めばいいのですが、大きく当たった場合は設備投資が必要になることもあり得ます。最近の例でいえば、爆買があったからといって、店舗を新装・改装するなどして売り場面積を増やしスタッフも増員したところ、ブームが過ぎてしまい、コストだけが残るという失敗です。
企業経営を少しでも担ったことがある方であれば誰でもすぐに理解されるように、需要に急激なピークができるほど、経営は難しくなります。ピークに応じて製品やサービスを供給しないと顧客から不平不満が出ることは目に見えていますし、最悪の場合、社会的な混乱を引き起こすこともあります。
電力・ガスなどのエネルギー業界や鉄道・航空などの輸送業界をイメージしていただければ、わかりやすいでしょう。売り切り御免と言い切って諦めてもらうとか、長蛇の列に並んで待っていてくれるのであればいいのですが、それでも顧客からのクレームに対応しなければなりません。
だからといって、ピークに追随して供給力を増大させれば、当たっているうちはよくても、遅かれ早かれ、必ず供給過剰に陥ります。そうなると、一気に経営危機ということになりがちです。
経営で問われるのは、ピークをいかに平準化していくのか、ピークをなくすことはできなくても柔軟に対応するにはどのような方策を考え出せばよいのか、という供給と需要のバランスをコントロールするところです。
たとえば、ゴールデンウィークや年末年始、お盆など、ある特定の時点に人々の動きが集中してしまうと、そのピークに合わせてインフラを整備し、需要に対応できるように交通や料飲・宿泊などのサービスについて、その供給を増やすことになります。
といっても、供給はそう簡単に増やすことはできません。そこで、事前に混雑状況（見通し）を知らせるとか、その時期だけ価格を引き上げる（早期の予約ほど割引率を高める）など、経営としてコントロール可能な要素を総動員して、需要と供給のバランスを取ることになります。
同様のことは、毎日の通勤についても言えます。
場所（出勤するオフィスの所在地）と時間（始業・終業時刻および1日の所定労働時間数）が大半の職場でほとんど同じため、同じ地域に向けて同じ時間帯に通勤客の移動が集中するので、特に都市部の通勤状況はラッシュという状況が一向に解消されません。場所が変えられないのであれば、少なくとも、各職場の始業・終業時刻を大きくシフトさせる（午後出勤とか午前退社など）といったことでもしなければ、ピークが解消される可能性が小さいでしょう。
このように社会的なコストを考えれば、プレミアムフライデーのもつ政策目標を実現しないほうが、毎月最終金曜日という特定の日時にピークを生じさせないので、いいことなのかもしれません。
そもそも、一斉にすべての職場でプレミアムフライデーが実現することは当初から想定されておらず、一部の人々だけが早めに帰宅できることで帰宅ラッシュが多少は緩和されるといった効果を狙っているのでしょうか。そうだとしたら、旗振りは大げさな割にメリットはあまり実感できない政策ではないでしょうか。
さきほどご紹介した外食ビジネスの経営者は、こうも言っていました。
「社長のところでは、結局、プレミアムフライデーは歓迎すべきものでしたか。」
「うちにとっては、プレミアムワークデーだったよ」
「プレミアムを支払ってまで特別（プレミアム）に仕事（ワーク）をしてもらう日だった、ということですか？」
「会社にとってもそうだし、社員も休憩なしのワークデーだったと思っているんじゃないかな。」
現実には、月末の金曜日は相当に仕事があるという人も多くいることでしょう。そういう方々にとって、いつもどおりのワークデーにプレミアムがつくほどの過剰なワークデーにならないことを祈るばかりです。
作成・編集：人事戦略チーム（2017年3月28日更新）