はじめに
経済産業省中小企業庁が行っている「創業補助金」制度は、毎年、日本全国から多種多様な創業プランを募り、その中から、その年度の政策目的や予算規模などに応じて、補助金を支給する対象を選ぶものです。
支給要件や募集時期などは、毎年、変わっているところがありますが、基本的には、新たな需要や雇用を生み出し、経済の活性化を目指すものです（注1）。
「創業補助金」は、その採択結果が採択一覧の形で公表されています。そこには、応募者の氏名、地域（都道府県および市区町村）、事業テーマが記載されており、現実にどのような起業（創業）テーマがあるのか、見ることができます。今回は、その一覧表をもとに、近年の創業動向を振り返ってみたいと思います。
【注1】
「創業補助金」についての詳細は、以下のウェブサイトを参照してください。
（１）全体の動向について
まず、直近4年の採択件数を見てみましょう。
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表1：平成26～29年度の年度別採択件数 |
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26年度 |
27年度 |
28年度 |
29年度 |
4年度合計 |
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採択件数 |
1631.0 |
755.0 |
134.0 |
109.0 |
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構成比（%） |
62.0 |
28.7 |
5.1 |
4.1 |
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4年間で、合計2600件を超える創業プランに補助が行われています。ただし、その多くは、平成26年度・27年度のものが占めています。
それでは、そもそも応募の状況はどうかといえば、表2に示すとおりです。
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表2：平成26～29年度の年度別採択動向 |
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26年度 |
27年度 |
28年度 |
29年度 |
4年度合計 |
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応募件数 |
2984 |
1170 |
2866 |
739 |
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採択件数 |
1631 |
755 |
134 |
109 |
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採択率（%） |
54.7 |
64.5 |
4.7 |
14.7 |
33.9 |
隔年で応募が3000件に近い時と1000件程度のときがあるように思われます。この結果を見ると、急激に採択が絞り込まれている印象を受けます。これは、政策目的の変化や予算規模の問題があることを窺わせます。
次に、採択された事業テーマを業種別に見てみましょう。
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表3：平成26～29年度の業種別補助件数 |
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「食」 |
ケア |
製販 |
ＩＴ |
T&R |
教育 |
美容 |
その他 |
合計 |
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補助件数 |
711.0 |
347.0 |
496.0 |
176.5 |
148.0 |
111.5 |
171.0 |
468.0 |
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構成比（%） |
27.0 |
13.2 |
18.9 |
6.7 |
5.6 |
4.2 |
6.5 |
17.8 |
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今回データをとりまとめるに当たって、公表されている事業テーマを8種類に分けてみました（注2）。
その結果、「食」に関連するものが4分の1を超えて最も多くを占め、次いで製販に関するもの、ケアに関するものが10％以上となっています。これらの3業種で、全体の約6割を占めます。
起業というと一般に注目度が高いように感じられるITやT&Rについては、「創業補助金」ではそれほど多くを占めているわけではない、と指摘できます。
【注2】
業種分類については、以下の通り、個々の事業テーマを勘案して取り扱いました。
「食」：
食に関連するもの。食材や食品の製造・販売、飲食業、食品や飲食に関するコンサルティングといったもの。
ケア：
医療や介護に関するもの。人間や動物を対象とする病院や診療所、医療関連サービス、介護や障害者支援に関するものなど。
製販：
ものつくりおよびその販売に関するもの。新しい製品の開発・製造・販売およびそれらを支援する各種のサービスなど。輸出入も含めている。
IT：
情報技術に関するもの。システム、プログラム、アプリ、ＩＣＴサービスなどを開発・販売・導入するもの。
T&R：
旅行関連および不動産関連のもの。このふたつは、近年のインバウンド需要の盛り上がりを受けて、多く創業されているのではないかと仮説を設定したため、ひとつの業種区分として設けてみた。
教育：
学校や塾や資格取得サポートなどはもとより、広く何かを教えるもの。ただし、企業の人材育成をテーマとするものは除く。
美容：
美容室、美容目的のサロンや教室など。理容は除く。
その他：
上記の7種類に該当しないもの。
今回の業種分類に当たっては、公表されている事業テーマが該当する業種があれば、その業種で1.0としてカウントしていますが、二つの業種に関わるものについては、0.5を計上しています。たとえば、「健康を足元から支えるため接骨院とオーダーメードインソールの作成販売の複合事業」というテーマは、ケアと製販の両方の業種でそれぞれ0.5としてカウントしています。
作成・編集：QMS代表 井田修（2017年8月17日）更新