⑧その他
これまでご紹介してきた7業種業態以外のものにも、創業補助金の採択事例はいろいろとあります。その大半は、新たなサービスを提供するものです。
・資源ゴミの分別ノウハウを活用した適正な資源リサイクル事業の展開（26・新潟）
・次世代環境対応型の鈑金塗装設備のある自動車整備工場（29・京都）
・一軒家を改装したハウススタジオ型こども写真館の展開（26・静岡）
・カーエアコンを快適に「カーエアコン洗浄サービス」事業の開始（28・山口）
・地方拠点で東京を超えるアニメスタジオを作る（28・岡山）
・搬送・安置に特化した低価格葬儀サービスの提供（27・埼玉）
このように環境や高齢化といったテーマに直結するものがあり、現実の社会的な課題や経営上の課題を解決できるように起業するものがあります。
その一方、創業補助金という名称からも予想できるように、中小企業や起業を支援するサービスを起業しようとするのも、目立つ存在です。
・石川で起業し石川で暮らすための起業総合支援事業（26・石川）
・ワンストップで企業の人事部門を支援する人材総合ソリューション（27・石川）
・中小企業向けハンズオン経営コンサルティング事業の展開（26・東京）
・中小企業の総務・人事・経理・財務等の共通業務（シェアードサービス）のアウトソーシング受託の展開（26・愛知）
・若手経営者向け「家業から企業への転身支援サービス」（27・宮崎）
・コワーキング総合サイトを軸としたスタートアップ支援事業（26・埼玉）
・女性の起業・副業を支援するコミュニティスペース事業の展開（26・神奈川）
・女性創業者のスタートアップを応援するNPO団体（26・埼玉）
また、次のように、いわゆる士業のなかで独自のサービスを展開しようとするものもあります。
・裁判関係業務に特化した法的支援を行う司法書士事務所の運営ならびに司法書士の育成（27・千葉）
・川崎から発信する外国人の総合サポートを中心とする行政書士事務所（26神奈川）
・労務管理と営業実績向上をサポートする戦術指導型の社会保険労務士事務所の開業（26・広島）
・若手公認会計士向けキャリア形成支援事業（26・神奈川）
そして、地域や商店街の活性化にダイレクトにつながる起業アイデアも採択されています。
・まちなかライブラリーを利用した有田まちおこし代理店～商店街の新たなコミュニティ形成と活性化～（26・佐賀）
・奈良県内での映画・ドラマ等のロケーション誘致活動の実施（27・奈良）
こうして業種業態の面から、代表的な採択事例に見られる特徴を概観してきましたが、地域・顧客対象・従業員の特徴など何らかの絞り込みをして起業するものが採択されているように思われます。
作成・編集：QMS代表 井田修（2017年9月25日）更新