（７）まとめ
以上、これまで述べてきたことをまとめてみましょう。
採択件数そのものは全体的にみると、平成26年から29年度にかけて、1631件から109件へと低下傾向にあります。また、採択率は平成27年度が60％を超えていましたが、平成28年度には5％弱と急減し、この間に創業補助金の制度そのものが大きく変化したことが読み取れます。応募件数は隔年で増減を繰り返しており、多い年で3000件弱、少ない年で700～1000件程度となっています。
業種別にみると、「食」、製販、ケアに関するものの3業種で6割ほどを占めます。創業補助金の採択対象は、ITや新たなサービスというよりも、既にあるビジネスに何らかの工夫を施したものが主流と思われます。
地域別にみると、都道府県別では、東京が2割弱を占め、次いで大阪・愛知・福岡といった大都市を有するところが5～6％台をそれぞれ占めています。
これを年度別にみると、採択件数が急減した平成28年度・29年度は東京・大阪・愛知・福岡は件数が減少するとともに、採択シェア（採択件数全体に占める割合）も減少していることがわかります。同時期に反対に採択シェアが増えているのは、東北・北関東・甲信越・中部（愛知を除く）・近畿（大阪を除く）・中国・四国・九州沖縄（福岡を除く）となっています。
地域ごとの業種特性をみてみると、「食」に関する比率が高い東北と中国、製販の比率が高い北関東、ITが高い東京と大阪、T&Rが高い甲信越・近畿（大阪を除く）・九州沖縄（福岡を除く）、教育が高い南関東、美容が高い四国・九州沖縄・福岡といった傾向が指摘できます。
採択件数が少ないほうの8県（青森、山形、山梨、富山、鳥取、島根、香川、高知）を最も多い東京と比較してみると、次のような特徴があります。
・「食」の占める比率が2倍ほど高い
・ITの占める比率は大きく低い
・製販のウエイトを低い
・ケアはほとんど同じ
さらに、人口10万に当たりの採択率を算出してみると、別の地域別の特徴が見て取れます。
・徳島が突出して高い
・石川、東京、宮崎、岡山が10万人当たり3件以上となり多いほうの上位を占める
・埼玉と千葉は10万人当たり1件に満たず、下位4位に茨城、下位10位に神奈川が位置づけられるなど東京近郊の県の低さが目立っている
こうした特徴から、東京に代表される都市部はITやその他（サービス）の占める比率が高いこと、一般に採択件数が少ない地域ほど「食」が多くを占めることなどがわかります。
採択された個々のテーマについて見ると、業種別の特徴が表れています。
まず、「食」についてです。
すでにある「食」そのものを扱う場合、地元食材とか何らかの地域性や独自性を打ち出すことが求められます。新たに開発した食材や調理法というものも、検討に値します。
何らかのトレンドを「食」にも持ち込んだものも有力です。トレンドというのは、たとえば、シェアリングエコノミー、安全安心、不稼働不動産の再活用、インバウンド観光など、いずれも十分にありえます。
顧客ターゲットの絞り込みという視点も見逃せません。その先には、海外展開や新たな文化の創造・発信もあります。
忘れてならないのは、「食」にダイレクトに関わるものだけでなく、「食」に関わるビジネスを成功させるには、その周りでサポートを求める需要もあるということです。ここにもビジネスチャンスはありそうです。
次に、ケアについてです。
ケアといっても実は、技術開発をメインに据えたものは多くはありません。医療系でハードウエアやシステムを開発するとなれば、相応の資金・人材・設備などが必要になるためか、創業補助金に応募する事業規模では収まり切れないのかもしれません。
技術開発には必ずしもハードウエアを伴う必要はありません。特にケアの場合、新たなサービスを提供することが起業のコアとなることもあります。また、ハードウエアといっても、クリニックやサロンを開業する程度であれば、創業補助金で対応可能なものもあるようです。
ケアの対象は人間だけではありません。企業や動物も、その対象となりえます。動物病院も相当に競争が激しいのではないかと思わせるように、さまざまなサービスが開発されたり、特定のマーケットにフォーカスして独自性を生み出そうとしたりするものが多く見られます。
ケアは医療サービスに限りません。障害者や高齢者などに対してQOL（生活の質）を維持・向上させるものも、起業の対象となりえます。ケアサービスをより効果的に実施できるように、ケアビジネスの事業主体をサポートする事業も採択されています。
次は、製販についてです。
製販で代表的なものといえば、その地域の特産物や固有の製品を製造・販売するものです。こうしたものは、イベントとの連動や通信販売などを契機として事業展開されるようです。
その地域の特産物でなくても、新しい技術や製品を開発して販売するというのも、製販での起業の王道といえます。特に、技術や趣味などを絞り込んだものが典型的です。
なかでも、環境に関する課題を解決しようとするものも目につきます。リサイクルなど既にある資源の再活用を目指すものに限らず、新たな価値を見出すところにビジネスの芽があるのかもしれません。
製販のなかには、直接モノを販売するだけでなく、製造・販売をサポートするものもあります。
ITに関するものとしては、ロボットやIoTなど技術開発の動向に即して起業するアイデアがあります。新たなサービスを提供するプラットフォームを開発するものも、IT関連らしいテーマとして採択されています。
もちろん、既存のIT技術やITサービスに一工夫を施したものもあります。ITの開発のやりかたに独自のものを展開する起業プランもあります。特に開発する人材に独自性を見出すものが特徴的です。
T&R（旅行・不動産）に関連するものといえば、典型的には旅行と不動産を通じて地域の活性化を図るものがあります。
旅行関連の起業では、ターゲットを絞り込んだものが目立つ一方、提供するサービスを絞り込むことで起業を目指すアイデアも見られます。
不動産に関する起業アイデアについていえば、地域活性化を意識して、空き家などの遊休不動産をシェアハウスなどに活用するものが注目されます。
このように、ITや旅行・不動産に関連した起業では、それぞれの分野でのトレンドを意識したもの、そこに更に一工夫あるものが採択されている傾向にあるように思われます。
教育に関するものといえばまず、子供の教育に直接関係するものがあります。教育の手法や教材など、学習や教育のシステムそのものに事業の独自性（既存の事業者との違い）がありそうです。
教育に関するものは、対象を子供に限定しているわけではありません。採択件数としては、むしろ子供以外を対象とするもののほうが主流と呼べるでしょう。これも少子化の影響と言えるのかもしれません。
具体的には、外国人留学生や映画業界で活躍したいと思っている人など対象を絞っていくもの、空手とかブラジリアン柔術というように分野や競技種目などに独自性を打ち出すもの、農業ビジネス大学校とかインストラクター認定事業というように、教育サービスのシステムを確立するものなどがあります。
個別の業界業態のなかで採択件数が顕著に多かったものが、美容に関するものです。これは、美容業界（美容室、エステティックサロン、ネイルサロンなど）が過当競争の状態に置かれていることのではないかと想像させるものでもあります。
美容というと、女性だけが顧客ターゲットというわけでもありません。男性をターゲットとするものも当然、あります。地域・顧客対象・従業員の特徴など何らかの絞り込みで特徴のある事業を目指しているものが多いようです。
製販のところでも見られたように、その業界そのものでなく、その業界のビジネスをサポートするものも起業アイデアとしてあります。
以上の7業種業態以外のものにも、創業補助金の採択事例はいろいろとあります。その大半は、新たなサービスを提供するものです。
代表的には、環境や高齢化といったテーマに直結するものがあり、現実の社会的な課題や経営上の課題を解決できるように起業するものがあります。
その一方、創業補助金という名称からも予想できるように、中小企業や起業を支援するサービスを起業しようとするのも、目立つ存在です。また、いわゆる士業のなかで独自のサービスを展開しようとするものもあります。そして、地域や商店街の活性化にダイレクトにつながる起業アイデアも採択されています。
公表されている資料の限界とはいえ、採択事例のテーマだけを見ると、採択された理由や事業内容などがよく分からないものも少なくありません。
たとえば、FC契約や暖簾分けによる開業というのも、創業・起業に違いはありませんが、それだけでは創業補助金という制度で補助対象とするものとは思えません。テーマで表示されているもの以外に、独自の工夫や地域への貢献などがあってのことに違いないはずです。
ところで、創業補助金の制度では、申し込みがあったものも採択された事例についても、代表者の属人的な情報（年齢、性別、最終学歴、家族構成、現職、これまでの職業経験、過去の起業経験など）は、個別にも集約されたものも公表されていません。その結果、創業補助金の政策目的がどの程度実現されているのか不明です。
たとえば、若手や女性の起業を重点的にバックアップしようとしているとしても、実際に申し込んだ人や採択された人の年齢分布や男女比などのデータが明らかにならなければ、政策目的に沿って運営されているかどうかは、外部から判断できません。
また、属性情報が明らかになること以上に、創業補助金が本来の目的であるはずの「創業」を実現し、多少なりとも雇用の拡大につながっているのか、事後の検証も必要です。そのためには、5年とか10年といった一定の期間、補助金を受けた起業家や会社について、その経営状況をトラッキングするような調査も重要でしょう。
もちろん、こうしたトラッキング調査は、創業補助金に限ったことではなく、広く様々な補助金制度や起業に対する優遇措置のある融資制度などについて、フォローアップ・プログラムとして求められることは、改めて申し上げるまでもありません。
作成・編集：QMS代表 井田修（2017年10月9日）更新