補助金・助成金を申請する準備の時期
新年度になると、補助金や助成金の多くが申請受付を開始します。そこで3月に入れば、申請受付が開始されたらすぐに対応できるように準備しておく時期となります。
毎年思うことですが、実際に補助金や助成金の申請受付が始まってから対応するのでは間に合わず、せめてあと1週間か2週間早く行動を起こしていれば申込に間に合ったのに、というケースがけっこうあります。
つまり、補助金や助成金の申込開始が公示される前に、ある程度当たりをつけて、事前準備をできるところから着手しておくほうが、申請受付のスタートラインに立てることは間違いありません。
そこで、2月末の今の時点で、次年度の補助金や助成金に申し込む際に留意すべきことが、いくつかあります。
始めに、どのような補助金や助成金の制度があるのか、その概要や自社が応募することができるものにどのようなものがあるのか、一通り調べてみることから着手します。
特にこれから事業や会社を立ち上げようとしている方々にとって、創業への補助や助成はどの地域でも必ずありますから、昨年度のものでもよいので、創業を予定されている地域で何があるのか、自治体などに問い合わせてみるとよいでしょう。
具体的に申し込むことが可能な補助金や助成金などの制度があったとすると、次はその申請要件をクリアするための行動に移ります。
申請要件のなかには、創業セミナーや事業計画作成講座の受講完了を条件とするものもありますし、他の組織（地域の商工会や地元の金融機関など）が補助や助成を行うに値すると認めることが条件となっているものもあります。こうした条件をクリアするには、セミナーの受講などに2～3ケ月かかるものもあり、申請申込が公示されてからでは補助金や助成金の申込期間を過ぎてしまう場合もあります。
次に、申請書に記入するコンテンツが揃っているかどうかが問題となります。
たとえば、事業計画は必須です。補助金や助成金のテーマにもよりますが、基本的には、製品や技術の開発計画、顧客や市場を開拓する計画、人員や資金など事業遂行に必要な経営資源の調達計画などが求められます。
また、開発を共同で担う組織（他の会社や大学や公的機関など）との交渉・承諾、出展する見本市のスケジュールなど、補助金や助成金を活用して行う事項がスケジュールや予算などの面から見て現実的に実施可能なものであるかどうか、確認しておきます。
そして、財務面の準備も必要です。一般に補助金は事後に精算しますので、資金調達というよりも、事後にキャッシュバックされるプログラムと捉えるほうがよいでしょう。
たとえば、当年度末までを対象期間として補助率50％で1000万円の補助金が認められたとしましょう。すると、補助金の対象となる事業を行っている当年度末までの最長1年間は、その事業に対して2000万円程度の資金が社外に出ていくことになります。実際に領収証が2000万円分あってはじめて1000万円の補助金が年度末に振り込まれることになります。
したがって、補助金・助成金を申請する際に、対象となる事業を行うための資金調達の目途について記述するものが大半といえるほどです。
最後に忘れてならないのは、事務処理などを行う内部の組織体制（要員の確保、帖票保管やファイリングの方法など）を整えることも必要です。
きちんと事業を推進し、求められる成果を着実に出すことができたとしても、その事業に支出した費用の領収証がなければ、対象経費として求められないために補助金や助成金は出ません。こうしたことが起きないように、事業実施と並行して適切な事務処理体制を運営していくことが望まれます。
創業当初の会社や中小企業にとって財務面や事務処理面での体制整備が相当の負担になることが、往々にして見受けられます。今のうちに、体制整備を見越して、必要な措置を講じておくことが肝要です。
以上、2月末の今の時点で、次年度の補助金や助成金に申し込む際に留意すべき点をまとめると、次の点になります。
①申込可能な補助金・助成金制度の下調べ
②申請要件の確認と要件クリアへの行動開始
③記入すべきコンテンツ（事業計画など）の作成
④財務面の準備
⑤事務処理体制の整備
なお、当事務所の提供する補助金・助成金の申請サポートについては、こちらの資料をご覧ください。
また、当コラムにおいて、これまでにも補助金・助成金のご紹介やその活用などについて言及しているものがいくつかあります。それらもご参考までにご一読いただければ幸いです。
作成・編集：経営支援チーム（2018年2月26日更新）