平成30年度の補助金・助成金の特徴
今年度は3％の賃上げを目指す政府の方針や働き方改革の推進などを受けて、直接は関係のないような補助金・助成金であっても、その支給要件に賃上げなどの労働条件の改善や働き方の改革を反映する方向になっているのが特徴的です。
たとえば、「小規模事業者持続化補助金」（注1）では、一般のものでは補助上限額が50万円（補助対象事業の経費でいえば75万円まで）のところ、従業員の賃金を引き上げるなど特定の取り組みを行う場合は、補助上限額が100万円（補助対象事業の経費でいえば150万円まで）に引き上げられています。
今年度の補助金・助成金のもうひとつの特徴は、何らかの形で生産性向上の取り組みを促そうとしているものです。
さきほどの「小規模事業者持続化補助金」でも、販路開拓とともに業務効率化（生産性向上）を目的として補助金を支給することになっています。その内容はＩＴの利活用が柱のひとつとなっており、「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」（注2）ともども活用を検討したいものです。厚生労働省の助成金については、ITに限定せず生産性向上の目標をクリアすると、助成額が加算されるものが以前から多く見られます。
起業に関する補助金・助成金では、中小企業庁が「地域創造的起業補助金」（注3）と「事業承継補助金」（注4）を実施しています。前者は、いわゆる創業補助金ですが、後者は事業承継に伴う補助金であり、第二創業の意味合いがありそうです。経営者が個人的に交替するという文字通りの事業承継はもちろん、M&Aなどを通じて事業を継承していくものも対象となります。
このほか、いわゆる創業・起業補助金としては、東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」（注5））のように各地の自治体などが行うものがあります。ちなみに、東京都では10月に第2回分の募集が行われる予定です。第1回の締め切りに間に合わなかった方は、次の機会に向けて必要な準備を行われるとよいでしょう。
厚生労働省の助成金のなかにも、「生涯現役起業支援助成金」（注6）といった創業・起業に対する補助・助成を行うものもありますので、創業・起業をお考えの方々は、幅広く検討されることをお薦めします。
【注1】
詳しくは、地元の商工会議所または商工会までお問い合わせください。
日本商工会議所の当該サイト：http://h29.jizokukahojokin.info/
全国商工会連絡会の当該サイト（http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703）
【注2】
詳しくは次のサイト（https://www.it-hojo.jp/）をご覧ください。
【注3】
詳しくは次のサイト（http://www.cs-kigyou.jp/）をご覧ください。
【注4】
詳しくは次のサイト（https://www.shokei-29hosei.jp/）をご覧ください。
【注5】
詳しくは次のサイト（http://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/）をご覧ください。
【注6】
「生涯現役起業支援助成金」は、40歳以上で起業される方を対象とするものです。
詳しくは次のサイト（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html）をご覧ください。
作成・編集：経営支援チーム（2018年5月1日更新）