2022年の補助金・助成金
1月も終わりを迎え、各種の補助金・助成金について情報が出てきています。ただ今年は、コロナ禍が3年目となり、一昨年来実施されているものに加えて、新型コロナウイルス感染症対策として新たに制度化されたものも次々と応募が始まっています。
さて、そうしたもののなかで注目すべきものがふたつあります。「事業復活支援金」（注1）と「事業再構築助成金」（注2）です。いずれも経済産業省の所管です。
「事業再構築助成金」は、新分野展開や業態転換などを通じて業績のV字回復や事業展開のグローバル化を目指す中堅・中小企業に相応の助成を行うものです。通常枠として中小企業では最大で8千万円、中堅企業では最大で1億円の助成を行います。更に賃金の引き上げなどを目指すのであれば、中小企業でも1億円までの枠となります。
具体的には、次の4要件を満たす必要があります。
① 2020年4月以降の連続した6カ月のうちの任意の3ヶ月の売上高がコロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヶ月と比べて10％以上減少している（売上高に代えて付加価値額で申請する際は15％以上減少している）こと
② 2020年の10月以降の連続した6カ月のうちの任意の3ヶ月の売上高がコロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヶ月と比べて5％以上減少している（売上高に代えて付加価値額で申請する際は7.5％以上減少している）こと
③ 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと（現行の事業・業態をそのまま再生・成長させるものは対象外）
④ 原則として、事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3％以上の増加を見込む事業計画を認定経営革新等支援機関（認定を受けた専門家及び金融機関など）とともに策定すること
現在、第5回分の公募を開始しており、応募締切日は3月24日です。なお、その後も第6回以降の公募がありますが、事業類型や応募要件が大幅に変更となることが予定されています。
この助成金は文字通り、事業を改めて構築し直すことを意図しています。たとえば、飲食店や旅行代理店から別の事業に抜本的に転換する場合です。飲食業を続けるにしても、店内飲食中心で夜のアルコール営業が収益の柱であったものを、朝や昼の営業（モーニングやランチ、カフェタイム中心の営業）にシフトするとか、店内飲食は廃止してデリバリーや出前・持ち帰りの専業業態に転換するとか、ゴーストレストランに転換するとか、何らかの業態革新が求められます。中小規模の個店が複数集まって新たな事業体となり、新規に唐揚げやパンとなどのフランチャイズ店を開発・展開するというものでもいいでしょう。
具体的な内容については、できるだけ早期に金融機関や顧問税理士（法人）など日頃から自社の事情を理解していたり認定経営革新等支援機関の認定を受けたりしている専門家と、新たに取り組む事業・業態について相談しておくことが望まれます。
「事業復活支援金」は、現在の事業を継続し業績を立て直す意思のある中小企業や個人事業者を支援するものです。基準月を含む事業年度の年間売上高の減少幅に応じて、中小企業では50％以上の減少で最大で250万円、30～50％の減少で最大150万円、個人事業者では50％以上の減少で50万円、30～50％の減少で30万円を給付するものです。
具体的には、次の4要件を満たす必要があります。
① 中小法人または個人事業者であること（大企業や公共法人などは対象外）
② 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと（自社または顧客や取引先に対する国や自治体の休業要請・時短営業要請、自社または顧客や取引先に対する海外渡航制限、従業員や顧客に対する移動自粛要請・就業変更要請など、新型コロナウイルス感染症の流行により自社の判断によらない事由によって生じた需要・供給の減少による業績への影響が認められること）
③ 2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が2018年11月～2021年3月間の任意の同じ月（基準月）と比べて50％以上または30％以上50％未満、減少したこと
④ 持続化給付金、家賃支援金、一時支援金または月次支援金を不正に受給したものではないこと
こちらは1月31日から5月31日までが申請期間です。いまから申請の準備をしても十分間に合います。特に一時支援金または月次支援金を既に受給した法人・個人事業者については、手続きの一部を省略できるなど、手軽に申請できるメリットもあります。
この助成金において売上減少を確認する対象期間は今年の3月までなので、現下のオミクロン株の流行による売上減少に対する支援でもあります。3月までの売上が確定した段階で申請することも可能なので、忘れずに申請すべきでしょう。
なお、当HPでは「補助金・助成金申請サポート」のサービスで、補助金・助成金の募集が正式に始まったものから順次、情報を更新していく予定です。一般的な留意事項なども併せてご一読ください。
【注1】
「事業復活支援金」について詳しくは以下のサイトをご覧ください。
事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp) およびsummary.pdf (meti.go.jp)
【注2】
「事業再構築助成金」について詳しくは以下のサイトをご覧ください。
事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)
第5回公募の募集要項は以下を参照してください。
koubo005.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)
作成・編集：経営支援チーム（2022年1月28日更新）